創業融資でよくある否決６つのポイント｜大阪府大東市濱元行政書士事務所

～　創業を考えたら、又は融資申請前に対策しておこう　～

今回は、創業融資の申立てでよくある否決６つのポイントというタイトルで投稿します。

創業するにあたって、自己資金を貯めていたのだけれど、事業開始には資金が足りなくて、
創業融資を活用として事業を始めようと考えて創業融資を申し込んだ。
けれども、融資の審査で残念ながら断られた、否決されている方がいらっしゃいます。

そこで、よくある否決６つポイントについて説明しますので、チェックして準備して
いただければよいと考えます。

１．自己資金	どれくらいの金額を貯めてきたのか、貯めた経緯はどのようなモノなのか？
２．業務経歴	創業する業務に何年、どんな経験したのか、どんな知識がを積んできたのか？
３．創業計画	必要書類の創業計画書には創業動機と資金使途、収支内容等を記入するのですが、記入した内容やその裏付けを説明できるか？根拠は弱くないか？
４．通　帳	自己資金の確認のため、水道光熱費の引き落としや家賃、携帯電話代などの日常生活の費用の引き落としの状況を明示できるか
５．納税状況	税金の未納はないか？
６．個人信用情報	支払いの延滞や破産状況などの個人信用情報に問題は無いか？

創業融資申請をする際、この６つのポイントが複数該当するような場合には、
否決となる可能性が高まります。
６ポイントそれぞれで即時に対応することが難しいことが多々あります。

そのため、６つのポイントの問題を解消するために、日数をかけて対策をする
ことで申請をしばらく待つことになってしまいます。

しっかり準備できているかできていないかで、創業融資を受けられる可能性は
全く変わってきますので、しっかり準備されることが大事になります。

１．自己資金

１つめのポイントは、自己資金です。

創業者の多くが利用する無担保無保証人で利用可能な日本政策金融公庫の
新創業融資制度があります。

創業者向けとしてよく利用する融資制度になるのですが、創業に対する
覚悟がどれだけあるのかの目安として自己資金の有無を確認しています。

自己資金ゼロ、全く自己資金のない状態で、全額を融資で創業したいと
いう方がいらっしゃいますが、融資の可能性はかなり低くなります。
融資金額全てを事業で得た利益から返済する収支予定を創業計画書に
書き込むことが必要であり、返済見込みが立つようにしなければなりません。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件として、新たに事業を
始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方は、創業時に
おいて創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる方となっています。

また、自治体の創業者向け融資制度の中にも創業資金総額の10分の1以上の
自己資金が必要という要件があったりします。自治体の制度融資をお考えの
場合は、制度融資の自己資金要件を皆さんの方で確認をする必要があります。

ただ、金融機関の担当者からの話では、創業資金総額の３割は欲しいとの
ことでした。

自己資金としてみてもらえるものとして、例を挙げると換金性のある有価
証券、親などの親族からもらったお金、退職金などがあります。

反対に自己資金としてみてもらえないのが、タンス預金た他から借りてきた
お金、金融機関の担当者に説明できない出所不明のお金があります。

自己資金をどれだけ貯めたのか、その金額について金融機関としては、どれ
だけ創業の準備をしてきたのか、どれだけ真剣に創業を考えてきたのかと
いう見方になっています。

なので、創業に向けて準備してきたと思えるように自己資金を準備して
いただけたらと思います。

下記のリンクに「自己資金」について詳しく投稿していますので、気になる方はクリックしてください。

２．業務経験・キャリア

２つめとして、創業する事業に関する業務経験、キャリアになります。

創業する事業に関連した業務で、融資申込者がどんな役職でどんな経験を
して、業務知識はどんなモノなのかが審査ポイントの１つになります。

業務経験と知識、人脈等があることで、事業を軌道に乗せるスキルが身に
つけていると考えます。

創業する事業の業務経験がない場合には、事業がうまくいく確率が低いこと
を金融機関はデータとして蓄積しており分かっているので、融資の可能性は
低くなります。

ただし、業務経験がない場合でも同様な経験値を得る仕組みを利用する、
フランチャイズに加盟して創業する場合であれば、創業から始まり、事業を
継続する経営のノウハウを享受できることから融資の可能性は高くなり得ます。

フランチャイズに加盟する場合でも、フランチャイズへの依存度が高く
任せっきりの事業主とフランチャイズのノウハウを使いながら自主的な
マーケティングや営業努力をする事業主とでは、融資の可能性も違って
きますので積極的な事業参加が必要です。

業務経験としては６年以上の経験が目安ですが、関連業務での役職と業務
内容によっては６年以上でなくても融資の可能性があります。

下記のリンクに「業務経歴・キャリア」について詳しく投稿していますので、気になる方はクリックしてください。

３．創業計画

３つめは、創業計画です。

創業計画書は必要書類の１つになっており、日本政策金融公庫の創業融資を
利用する場合には、ホームページから創業計画書がダウンロードできるようになっています。

創業計画書に記入する項目には、「創業の動機」、「経営者の略歴等」、
「取扱商品・サービス」、「取引先・取引関係等」、「従業員」、「お借入
の状況」、「必要な資金と調達方法」、「事業の見通し」、「自由記述欄」
があります。

「創業の動機」、「経営者の略歴等」では、事業への積極的・前向きな意思、
経験値・スキル、「取扱商品・サービス」ではアピールポイントや差別化ポイ
ントにどのような点があるのか、「取引先・取引関係等」ではどのような事業
者と取引関係があり、売上の回収サイクル、仕入れの支払いサイクルはどう
なっているのか、取引割合や掛け取引の割合などはどうなっているのか、
「お借入の状況」では融資申込者の借入状況を確認しますので、ここで嘘を
つくと信用を落とします。
「必要な資金と調達方法」では、自己資金や借入予定といった資金調達方法と
調達額を、必要な資金では設備資金額と運転資金額を記載します。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合は、創業資金総額の10分の
1以上の自己資金があることを記載しますし、創業資金総額が過大であれば過剰
投資とみられますので、創業時の設備資金をかけないことの検討が必要になる
こともあります。
「事業の見通し」では、売上・費用・利益の見通し、事業が軌道に乗った時期
の売上・費用・利益の見通しを記入するのですが、記入した数字の根拠・裏付け
が弱い、説明が出来ない、曖昧であれば売上・利益が出ないので融資が返済の
可能性が低いと判断されてしまいます。

融資面談の際には、創業計画書の内容を基に確認事項として、質問する項目が
ありますが、融資が欲しい、よい印象を与えたいが為に嘘をついたり大げさに
話をすれば、本当のことを言わない人だと思ってしまうので、信用が落ちてしまいます。

下記のリンクに「創業計画書」について詳しく投稿していますので、気になる方はクリックしてください。

創業融資３つ目の重要なポイント「創業計画書」について

４．通帳

４つめは通帳になります。

通帳の原本は面談時に持参するように言われるのですが、コツコツ貯めた自己資
金を確認するため、家賃や水道光熱費、電話代の支払期日が守られているのか、
近年はスマホを分割で購入する人が多いので支払期日が守られているのか、その
他の借入がある場合に返済状況を確認するために通帳を持参するように求められます。

また、通帳の残金を見た際に、増減の幅が大きすぎるのもお金の使い方が荒いと
みられる場合があります。

通帳にいきなり大金が入金されている状態だと、何の入金なのかと理由を求め
られます。そこで説明できないのは、マイナス評価となり得ます。

下記のリンクに「通帳」について詳しく投稿していますので、気になる方はクリックしてください。