独立開業することを考えている方が、これから創業するビジネスの業務経験があるのか、
または、未経験なのかによってビジネスの成功度が異なってきます。
金融機関には、創業するビジネスの業務経験がある／未経験の場合、ビジネスの成功度
についてデータが蓄積されています。
未経験だからといって、融資されないということはありませんが、判断材料となります。
創業融資の審査では、創業する事業についての業務経験、キャリアもポイントの１つに
なります。
金融機関には創業する事業に関して、業務経験あり・未経験だとどちらがビジネスとして
続けていけるのかデータとして持っていて、未経験での創業は業務経験ありのビジネス
で創業する方に比べたら失敗すケースが多いと見ています。
業務経験があるのであれば、融資申し込み後の面談において、勤めていたことの裏付けを
示したり、きちんと話せることが必要となります。
未経験であっても融資が受けられないことはなく、未経験とであることを埋めることが
できるアピールポイントを計画書に記述して理解を得られることができれば、未経験と
いうマイナスポイントを埋めることができます。
なので、未経験であったとすれば、経験があるのと同じ仕組み・工夫としてフランチャイズに
加盟して研修を受けたということで、経験不足を埋めるような工夫を説明することが必要です。
で、業務経験については、日本政策金融公庫の創業計画書を例にすると「経営者の略歴等」の
欄があるのですが、経歴書のように経歴をダラダラと羅列すると記入する枠が少ないことから、
経営者のスキル・ノウハウ、業務経験、今回の創業にどのように役に立つのかを十分に伝えき
れないと考えます。そこで別紙としてＡ４用紙に書き込むことを提案しています。
大抵の方は創業するビジネスを始めるため、同じような業務経験とかあるのと思います。
創業する業務と同じような業務経験があれば、担当する部署により異なるでしょうが
部下等の人員管理
対上司や対顧客の交渉
作業方法・生産の能率向上
資材調達方法
コスト管理
広報・宣伝活動
ターゲット顧客目線の
製品・サービスの企画
業務実績・成果の数値
のいくつかを経験し、いくつかのスキルやノウハウを蓄積していると考えます。
そこで、創業する事業と同じような業種のどこで勤めていて、どんな部署のどんな役職で、
どんな業務を担当して、どんな成果を上げてきたのかが重要になります。
創業する事業と同じような経験、経歴は年数、実績・成果などは数値にて説明することが
可能です。
営業成績で社内で表彰された賞状、何かしらの技術検定で全国トップ○位になった賞状と
いった証、他に業務経験から数値を上げて、それを証拠として湿すことができれば金融
機関の担当者との面談でアピールするポイントになります。
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