独立開業することを考えている方が、創業時において設備資金や創業から必要となる運転資金を
合計した創業資金総額の中で、自分が創業時、事業として割り当てることの出来る自分のお金だ
といえる自己資金について投稿します。
自己資金とは、先ほど書いた創業するために必要な創業資金総額の中で、自分のお金で当てられる
部分です。
資金調達源泉として自分が出したお金であり、誰かに返済することのないお金と言えるでしょう。
自己資金は、いつかは創業したい、何年後に独立開業することを決めて、事業開始時に必要となる
お金を、基本的に自分でコツコツ貯めてきたお金がイメージしやすいでしょう。
例えば、雇用されて給料が振り込まれる口座があり、振り込まれた給料の内の何万円を使わずにコツ
コツと貯め続けていれば、通帳に貯まった事業に投資するお金が自己資金であり、その自己資金を
貯めてきた経緯が分かります。
金融機関の担当者は、創業融資の際に自己資金を確認するため通帳など経緯が分かる根拠資料を
求めます。
日本政策金融公庫であれば、新創業融資制度の審査をする場合、１年～２年の通帳の履歴を見ます。
本人が言っている自己資金がどのようにして貯めたのかを見ます。コツコツ貯めたお金だけでなく
てもよく、貯めた自己資金以外で認められるものは、国債や株券といった換金性がある有価証券や
生命保険の解約金（現時点で解約を予定している）でも可能です。
現時点での解約金額がいくらになるかで、自己資金としての額を見ることが出来ます。
保険会社からの生命保険を解約した場合の証明書でよい。現時点での解約金を見ます。
自分で貯めたお金では足りず、親や兄弟姉妹から資金援助を受けることがあり得ます。親族からの資金
援助であれば返済義務がなく、返済義務がないことを証明できれば自己資金として認められることが
出来ます。
お金を手渡しするのではなく、通帳に預け入れするのではなく、資金援助する親族名義での振り込みを
することで通帳も明細に振り込みの氏名が記載されます。そして、資金援助した親族との確定日付の
ある贈与契約書があれば良いです。
自己資金の確認として通帳を見るのですが、退職金なんかいきなりお金が振り込まれていた、退職して
早々に創業融資を申し込んだとすると直近に大きいお金が振り込まれていることになります。退職金と
して説明出来れば自己資金としてみなすてくれます。
退職金を自己資金としてみなして貰おうと思った場合は、退職金だと証明できる書類が必要です。
退職した会社の方から退職金として支払われた場合、会社の方からその退職金支払いの支払調書みたい
なのは必ず頂けるので、これを使って公庫に証明することが必要があります。
また、通帳の明細に勤めていた会社から振り込まれたっていうような記載があることも重要になります
ので、通帳の明細を確認はしておきましょう。
以下の事項は、自己資金としては認められないお金の一例となります。
他から、親族や友人などから借りてきたお金は、返済義務のあるお金であることから、自己資金として
認められません。
親族から借りた際に「あるとき払いの催促なし。」、「事業で利益が出てから、返済すればいいよ。」と
言って手にしたお金は、返済しなければならないので自己資金として認められません。
日本政策金融公庫の創業計画書の「７ 必要な資金と調達方法」欄にあるように「親、兄弟、知人、友人
等からの借入」がありますので、借入は借入として記入しましょう。借入の場合は、確定日付のある借用書
を準備することは大切になります。
他の金融機関から借りてきたお金を自己資金としては認められません。理由は親族や友人から借りてきた
お金と同じ「返済しなければならない」理由になります。
タンス預金は、金融機関の口座に預けていただけではなく、自分の手元に現金として保管していたお金に
なります。
自分で貯めてきたとの意識はあるのでしょうが、融資申し込みを受けた金融機関の目線では、お金の出所
が分からないので自己資金とは認められないです。
通帳にいきなり振り込まれたお金について、金融機関との面談で説明できず、口頭で説明したとしても
出所の証拠を示せなければ、出所不明のお金として自己資金と認めてもらえません。
金融機関の担当者は見せ金として判断する、そして、不正なことをして融資を得ようとする人なんだと
信用を失いますので、自ら今後の融資を困難にしてしまいます。
創業融資の多くは審査上、自己資金割合が10分の1以上あることを重視しています。日本政策金融公庫や
自治体の制度融資と使った公的融資の場合、創業者の事業の本気度を測る尺度でもあります。
本気で創業を考えてきた人ならば、資金調達や創業計画を緻密に立てているはずだろうから、自己資金
もある程度用意しているだろうという目線で金融機関は見ています。
日本政策金融公庫に融資を申し込む場合は１０分の１以上が必要です。自己資金が多いほど借りやすい
ですが、１０分の１だから皆が借りているかと言えばそうではないです。
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