生活やビジネスに関する申請手続や書類作成を大阪府大東市を拠点にして行なっております

みなさま方の日々の生活やビジネスに関する各種行政手続きを親身にサポートしております。

ビジネス・事業で必要となる許認可申請の書類作成でお困りの方、相続手続や遺言書の作成、任意後見制度の利用支援など皆様の身近な事柄に対して、ご依頼をいただいております。

株式会社の設立支援、日本政策金融公庫の新創業融資を活用しての創業融資支援の相談・ご依頼も承っております。
独立開業によって事業を始める方が悩んでいることの1つに資金調達があります。
その資金調達の支援を行います。

お気軽にお問合せください。
初回の無料相談を実施しております。

行政書士 濵元は、シニア向けパソコン操作の指導といった地域の活動も行っております。

当事務所にご依頼をお考えの皆様、申請手続や書類作成に関する疑問やお見積りについて、まずは一度お気軽にご相談ください。

株式会社設立支援は、濱元行政書士事務所にお任せください!

濱元行政書士事務所では、自身の事業を始めるに際して株式会社設立を決意した創業者様に向けて、株式会社設立支援を
行います。

事業を起こすことを決意して、その際に株式会社設立することも決めたけれど、
・株式会社設立の手順・流れは、どうのようになっているのか
・株式会社設立に重要となるヒトは、誰になるのか
・株式会社設立に必要となるモノ・書類は、何か
・株式会社設立に必要となる情報・コトは、何か
・株式会社設立に必要となるお金は これらのことで、お悩みではありませんか?

もしあなたが、これらの項目についてお悩みを抱えているなら、当事務所は、きっとあなたのお役に立てることでしょう。

会社設立と創業融資支援の起業家を支援する濱元行政書士事務所からお問い合わせください。<

創業融資申請の支援は、濱元行政書士事務所にお任せください!

濱元行政書士事務所では、創業に際して資金繰りの支援の一環として、創業融資申請を支援します。

創業・開業を検討中、または、既に創業・開業しているなら、あなたの事業は決して失敗できないものです。
でも、事業には、さまざまな悩みを抱えることになります。
その悩みを解決できなければ創業・開業したとしても軌道に乗ることは難しい、うまくいかない場合が考えられますし、
創業・開業ができない恐れもあります。

創業・開業してから2年以内の時期に、「思ったよりも売上げが上がっていない。売上げが思わしくない。」と感じていたら、打開策を講じる必要があります。特に創業・開業期の企業においては、売上げの停滞は事業資金の減少に直結します。

この時期に資金が停滞するということは、資金繰りが「待ったなし」という状態であることが多いので、時間的な余裕があまりないと思います。

万一、停滞が続いて準備した資金が底をつくようなことがないように、一刻も早く有効な方策を考え、実行する必要があるでしょう。
創業・開業してから事業が軌道に乗るまでには様々な問題が生じるので、1人で悩んで解決できないこともあるでしょう。

創業・開業期の事業者は様々な悩みを抱えています。特に資金繰り・資金調達に関する悩みは深く、金融機関から思うように融資が受けられないというケースがありえます。
創業・開業した後、十分な資金調達ができないまま、売上が安定するまでに資金が底をついてしまうことだけは避けなくてはなりません。

これまで勤めていたので、初めての創業・開業なので

  • 創業融資を申込みから融資金の振り込みまでの流れがわからない
  • 創業者の私が創業融資で活用できる融資に何があるのかがわからない
  • 創業融資を申し込む要件、創業申込書類、創業計画書の書き方がわからない

創業・開業して、事業を軌道に乗せたい、資金繰りの心配をしたくない事業者様を支援しています。

会社設立と創業融資支援の起業家を支援する濱元行政書士事務所からお問い合わせください。

建設業を営む事業者様
『建設業許可』取りたいを応援します!

建設業許可取得を元請から要請されて、500万円以上の工事受注の話があって、何をしたらよいかわからない・・・・
からの卒業。

建設業許可の取得相談から、申請に向けた書類作成や確認書類の手配・提出に至るまで、責任を持って対応。

建設業許可を取得することで、以下のようなメリットがあります。
ビジネスの躍進にとって一定の効果が得られると言えます。

  • 社会的信頼度の向上
  • 請負工事の金額500万円の制限がなくなる
  • 金融機関からの融資に有利(融資の際に金融機関から建設業許可取得を求められることがあります)
  • 入札に参加し、公共 工事を直接請け負うことが可能となります

登録電気工事業者

電気工事業を営むことをお考えの方向けに、

  • 電気工事業で独立開業
  • 電気工事部門の新設予定
  • 電気工事業の登録・届出・通知申請 所在地の変更
  • 主任電気工事士の雇用・退職による変更などの届出

濱元行政書士事務所は、きっとあなたのお役に立てます。

電気工事業の登録・届出・通知申請、更新・変更申請を代行いたします。

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業を営むことをお考えの方向けに申請手続きの支援を行っております。

  • 産業廃棄物収集運搬業で独立開業
  • 建設業を行っているが、産業廃棄物収集運搬業部門の新設を予定している
  • 産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請・更新・登録申請の変更申請
  • 会社設立と同時に産業廃棄物収集運搬業許可の取得

上記の事柄について、濱元行政書士事務所は、きっとあなたのお役に立てます。

解体工事業登録

解体工事業を営むことをお考えの方向けに申請手続きの支援を行っております。

  • 解体工事業で独立開業
  • 解体工事業の新設予定
  • 解体工事業の登録・届出・通知申請 所在地の変更
  • 技術管理者士の雇用・退職による変更などの届出
  • 会社設立と同時に解体工事業登録申請

上記の事柄について、濱元行政書士事務所は、きっとあなたのお役に立てます。

遺産相続手続き、遺言書作成の相談を承ります

遺産相続手続き遺言書と聞いたとき、

  • 何となく気になるけど、元気だし、まだ先の話だと思っている
  • 具体的に口にするのは不吉な感じがする

そんなふうに思っておられる方が多いことでしょう。

確かに、相続遺言について、相続する側となる配偶者や子供、兄弟姉妹といった身内から口にすることは難しく、話題にしずらいものです。

でも、いつか必ず相続の時がやってきます。

相続することとなったとき、葬儀の準備や後片付け、香典返し、四十九日の法要、や水道光熱費公共料金の契約変更、年金などの社会保険関係の届出・手続きなど、しなければならないことが次々とやってきます。
加えて、遺言書の有無、遺産をどう分けるのか、相続税がかかるのかなど不安を抱えながら過ごすことにもなります。

相続することとなったとき、遺言書を作成したいと思い始めた際、誰に相談をしたらよいか分からないという方は意外と多いです。

そこで、相続手続遺言書作成の専門家である行政書士に、ご相談ください。
円滑な相続手続遺言書作成にお役に立ちます。

相続手続で不安をお持ちの方、お困り、お悩みの皆様へ

相続は、あなた自身や配偶者の家族、兄弟姉妹といった身近な人の事柄であるのに、必要書類や手続きについて分からないことが多い。

あなたが相続手続に直面する場面は、一生に何度もありません。
また、続けて手続きすることもまれでしょう。

相続手続について、行政書士のような専門家でなければ、慣れている人は滅多にいないです。

あなたや親が書くことを考えている遺言書について、不安がありませんか?困っていませんか?

残された配偶者や子供といった家族に対する思いを生前に遺言という形で残したいけど、どのような手順で始めたらよいのか分からない。

相続人を確定するため戸籍の取り寄せ、財産を調査して財産目録を作成したいけど、どんな手順で始めればいいのか分からず自信がない。

遺言書を作成したいと思っているが、どう書けばよいのか、自分の書く遺言書は、自筆証書遺言でいいのか、公正証書遺言がよいのかが分からない。

遺言書が無効になると聞いたけど、有効で効力のある遺言を書くにはどうしたらよいのか?

遺言書を作成するは、民法の記載事項を踏まえ、あなたにとってどのような方式で、どのような内容の遺言書を作成するのが賢明なのか、法律の要件を満たしているのか、確認する必要があります。

行政書士 濵元が、あなたの相続手続、遺言書作成の不安、お悩みに安心していただけるよう、支援いたします。

成年後見制度の利用支援

認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が低下した方を支援するために設けられた成年後見制度の利用について支援を行っています。

当事務所の行政書士は、行政書士で構成しています一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターの大阪府支部(「コスモスおおさか」)に所属して、成年後見の業務に関して研鑽を重ねており、また成年後見制度の啓発、広報活動を行っております。

高齢の方の成年後見人として、精神障がいのある家族を持つ方や老人福祉センターでの成年後見のセミナー講師を実施するなど実績があります。

パスポート申請代行

あなたの代わりに、パスポート申請書を提出します。

当事務所では、日本国籍を持ち大阪府に住民登録をしている方に向けてパスポート申請を代行します。
パスポート申請は平日の昼間、役所を取り寄せて、旅券窓口に行かなければならず、曜日によっては混雑した窓口に並ぶこともあるので、 次のような方にお得です。

  • 混雑した窓口に並びたくない方
  • 本籍地の役所やパスポートセンターまで遠い方
  • 平日お仕事で有給を取ってまで、面倒な手続きをしたくない方
  • 出発まで時間がなく、とにかく急いでいる方
  • 忙しくて平日に休みが取れない、役所に行けない方
  • お子さんが小さく手が離せないので、窓口に行く時間が作れない方
  • 初めてのパスポート申請方法が分からず、任せたい方
  • 遠くの本籍地へ戸籍取得する手続きが面倒という方

お客様は申請を記入するだけ!

ご依頼いただければ、面倒な戸籍謄本(抄本)の取得も取り寄せ可能です。

戸籍の取り寄せ、申請を当事務所に依頼いただければ、旅券窓口に行くのは
受取りの1回だけで済みます。

 

スマートフォンを使った集客術

ここ数年爆発的にユーザ数・市場が拡大しているスマートフォン。

それに伴って、この数年の間トレンドとも言えるマーケティング手法出てきました。

それは「スマートフォンマーケティング」です。

スマートフォンユーザーは爆発的に伸びているため

見込み客にリーチするデバイスとして非常に有効です。

今、スマートフォン集客をおこなうえば、ライバルが知らないうちにお客様から

選ばれ、早期に収益を上げることができます。

スマートフォン集客術をご自身のビジネスに取り入れたい方・興味がある方は、

ライバルが気づかないうちにお問合せください。

 

IT構築支援

大阪府大東市四條畷市門真市守口市東大阪市で、パソコン導入ネットワーク構築をお考えの事業主のみなさま

開業する際の設備機器として、パソコンやプリンタ・スキャナーコピー機、FAX・電話機の購入を考ている、または、既に購入したという方もおられることでしょう。

現在、小規模な企業や個人事業主の方においてもパソコンを活用したシステムの導入は、当たり前のようになっています。

しかしながら、単にパソコンを導入するだけでは役に立ちません。
パソコンを使ったITによる経営には、インターネットの接続、小規模だけど有線LANや無線LANの構築があります。

ITで経営効率化を想定した上で、これらの機器をつないだシステムの構築が必要です。

事務所や店舗で使用するパソコンの設定、事務所内のネットワーク設計と構築、インターネット接続とメール設定について、自信がなかったり不安ではありませんか?

これらパソコンメールの設定に時間を使うよりも、開業手続きや営業に時間をつかいたいとお考えの事業主様のお手伝いをします。

システムエンジニアとして13年間で得た知識・経験をもとに、パソコンの設定、事務所内のネットワーク設計と構築を承ります。

濱元行政書士事務所では、パソコン設定訪問サービスを行っております。

 

情報セキュリティ

あなたは、あなたの所属している企業は、どのような情報を保有していますか?
従業員の健康状態や評価情報住所家族構成顧客の情報といった個人情報
新商品の企画や新発明についての情報取引相手との契約書報告書といった情報が電子データであったり、紙に印刷されています。

あなた自身、あなたの所属している企業は、競争相手に対して素晴らしい、有益な情報を保有していることでしょう。

その情報は、誰の権限と責任で、どこに保管されていますか?

情報を保護するための方針や対策、実施手順の作成を支援します。

昨今、インターネットによる情報通信社会の発達とパソコンの低価格化にともない、中小零細企業においても各種報告書や経営管理資料、契約書の作成などにパソコンの導入・活用がますます拡大しております。
従業員一人に対して一台のパソコンを割当て、サーバとルータ、ハブなどの機器で情報システムを構築・導入しています。

構築・導入した情報システムでは、ファイル共有やプリンタ共有といったメリットを享受しています。

また、ブロードバンド回線でインターネットの常時接続することにより、世界中の情報を収集することができ、メールにより相手へのコミュニケーションの敷居は低くなりました。

情報システム導入とインターネットの常時接続には、外部から情報システムへの攻撃と侵入、情報の不正持ち出しが発生しています。
また、営業秘密の意図的な持ち出し、不注意による誤送信も発生しています。

企業が保管している情報は、パソコンにある電子データばかりではありません。
パソコンで作成した見積書や契約書、企画書など多くの資料が紙に印刷されて保管しています。

電子データばかりでなく紙で保管された情報の漏洩が発生・判明することにより、信用の低下による売上げへの影響、回復までにかかる費用など今後の業績にも影響します。

今やあらゆる組織において、情報セキュリティ管理の仕組みが必要になっており、業務遂行上どのような情報セキュリティリスクが存在するのかを理解した上で、情報セキュリティ対策実行していくことが求められています。

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