解体工事業登録申請

• 解体工事業を営みたいけど、どんな手続きが必要なのか
• 解体工事業の登録申請で、どんな書類が必要なのか
• 解体工事業の技術管理者とは、どんな資格がいるのか
• 解体工事業の開始と会社設立をしたいけど、どんな手順になるのか

解体工事業を営みたいあなたが、上記のようなお悩みを抱えているなら、
濱元行政書士事務所は、きっとあなたのお役に立ちます。

書類作成のプロに任せて安心を手に入れたい事業者様向けに、
解体工事業登録申請の作成・提出を行っております。

大阪府で解体工事業の事業をお考えのみなさま

解体工事業とは、工作物を解体する工事を業とします。
（請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むことを
含みます。）

元請け下請を問わず解体工事を行うには、解体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県の知事に対して、事前に登録を受けなければなりません。
軽微な解体工事でも登録が必要になります。

解体工事業の事業をお考えのみなさま

解体工事業登録申請だけでなく、建設業許可の申請も行っております。

解体工事業の登録のご相談がございましたら、行政書士が相談者様の事務所にうかがい、登録の条件が備わっているのか時間をかけて説明致します。

技術管理者の選任の際に資格が無い場合でも、実務経験が備わっていることがあります。
現在お勤めの登録解体工事業者での勤務年数により技術管理者として選任可能な場合もございます。

解体工事業の事業を始めようと考えたとき、何から始めたらよいか迷いますよね。

日々の仕事が忙しく、解体工事業登録申請の手引きを見る時間も作れない場合があります。

申請書を作成する方法が分からない場合もあります。

面倒な申請書作成や手続を避けて、開業準備に専念したいという思いがあることでしょう。

解体工事業登録申請を支援します

解体工事業で独立開業、解体工事業の部門新設をお考えの事業主の皆様、初回無料相談を受付中です。

大阪府の『解体工事業登録申請等の引き』によると新規登録通知は、申請書を受理し補正などが解消された日から４週間程度で申請者に発送されます。

そのため、通知が届く時期と事業開始の時期について時間的余裕を十分見込んだ上で申請が必要になります。

加えて、相談・申請書の準備期間も考慮すると、計画的に早めの行動が必要です。