創業融資の申し込みに際して、創業計画書を作成した上で提出します。
創業計画書の中身もポイントの１つになります。
面談に際して、金融機関の担当者から創業計画書の中身に対する質問には、
しっかりと説明できることが大切です。
金融機関の担当者から、あなたの事業を応援したい、融資したいと思って
もらえることは、融資に必要なので、作成した創業計画書の中身に対する
質問に対して、きちんと説明できないと、大丈夫かなと不安がられます。
創業融資について説明していますので、日本政策金融公庫の創業計画書を元に説明します。
ここをクリックすればダウンロードできます。
一つ目の創業の動機です。
あなたは何者で、どんな業種で、どんな業務の経験を積んできたのか。
創業するに至った経緯、いつ、どんな経験をして、どう考えたのかなど、
創業の経緯を記載します。
現行の商品・サービスで使い勝手や提供方法にどんな問題点があり、創業
する事業で提供する商品・サービスではどう解決・貢献できるのか。
創業する事業で何をしたいのか、あなたの顧客になる人にどのような貢献
できるのか。社会的なニーズがあることを説明できれば、よりよいと考えます。
４行の枠では足りませんので、別紙に記入するのがよいです。
二つ目は、創業者の経歴です。
記入欄は単なる経歴書ではありません。創業する事業との関連があればよく、
業務経験、獲得したスキル・ノウハウ、数値で表される実績が記入します。
未経験であったとすれば、経験があるのと同じ仕組み・工夫としてフランチャイズに
加盟して研修を受けたということで、経験不足を埋めるような工夫を説明することが
必要です。
三つ目は、創業する事業で提供する商品やサービスについてです。
商品・サービスは、創業の動機を元に創造した物がよいです。
また、現行の商品・サービスで使い勝手や提供方法にどんな問題点があり、創業する
事業で提供する商品・サービスではどう解決・貢献するのかといったアピールポイント
を明記します。
販売ターゲットは個人なのか、法人になるのかで販売戦略は具体的にどうするのか。
競合や市場など創業する事業に対する状況について、創業する本人であれば難しいで
しょうが客観的・第三者的な目線で考えることも必要です。
四つ目は取引先です。
創業する事業の販売先や仕入れ先、外注先を記入します。販売先が一般消費者であれば
消費者ですが、法人であれば実在している社名を記入します。
支払いや回収の条件を記入するのですが、そこは相手先がありますので、きちんと
取り決めする必要があります。
回収や支払いが即時の現金払いならいいのですが、月末締めの翌月払いとしても、現金
で支払うのか、小切手なのか、手形で受け取るとなれば現金を手にするまでもっと月数が
かかりますので注意が必要です。
五つ目は、資金調達方法と資金使途です。
資金調達方法としては、自己資金と親族・友人知人からの借入、日本政策金融公庫からの
借入などを記入するのとになります。
また、設備資金や運転資金を記入します。設備資金については、見積書を添付する必要が
ありますので、準備しておきましょう。
必要な資金と調達方法欄の下にある左右の合計金額は一致していなければなりませんので、
資金調達方法と資金使途を記入する際の金額を注意して記入しましょう。
六つ目は収支予定です。
まずは、売上高の数値根拠・裏付けのあることが必要です。
売上高＝一人あたり平均の販売価格×客数
という計算で売上高が見込まれる場合、一人あたり平均の販売価格の根拠、客数の根拠と
なる数値が経験則から出ることがよいです。
そこで、創業する事業の業務経験が生きたりするので、面談にてこれまでの経験から一人
あたり平均の販売価格は□□円で、 ○○という客数が見込めますと説明できます。
業務経験がなく、フランチャイズに加盟する場合であれば、フランチャイズ側が提示して
きた数値を使うことになるでしょう。
売上に伴う売上原価も計算するのですが、業界平均から求めることが多いです。
経費として、パートやアルバイトを雇うならば最低の時給を考え、正社員を雇用する
のであれば賃金といった人件費を検討する必要があります。
事務所や店舗を借りる場合は、家賃を経費に含めます。
法定福利費や福利厚生費、広告費、機械設備費が減価償却費等諸々の販売管理費の金額を
検討しなければなりませんが、これについても経験に基づき金額を計算します。
融資を受けすことを想定していますので、支払利息も計算します。
売上高から売上原価を引いて、販売管理費を引いた状態で、利益がどれだけあるのか、
生活していけるのか、住宅ローンやカーローンを支払い、その上で融資の元金を返済で
きるのかを見ていますので、事業の見通しはしっかり検討する必要があります。
当事務所では、収支予定表として別紙で損益計算書や資金繰り表を作成しています。
そのためにも依頼者からの資料提供、共に作成することにしています。
そのことが、金融機関との担当者との面談で売上の根拠、利益の根拠、資金繰りの根拠を
説明できるのです。
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