２０１８年７月６日に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
（平成３０年法律第７２号）が成立し、同年７月１３日に公布されました。

改正の概要は、

  1. 配偶者の居住権を保護するための方策
  2. 遺産分割に関する見直し
  3. 遺言制度に関する見直し
  4. 遺留分制度に関する見直し
  5. 相続の効力等に関する見直し
  6. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

です。

 

そのうちの「３．遺言制度に関する見直し」では、自筆証書遺言の方式緩和が
あります。

遺言書を書くことを決めた相談者の話を伺っていると、以下のような点で自筆
証書遺言を選択する傾向を、私はこれまでの経験から感じています。

（１）自筆証書遺言を書くのに費用がかからない

  • ボールペンや万年筆といった文房具、レポート用紙、封筒があればよい
  • 公証役場への交通費（または公証人の出張費）、公証人の報酬、証人２名の報酬は不要

（２）自筆証書遺言を書くのに時間がかからない

  • 思い立ったときに、すぐ書くことが可能
  • 財産を分けたい受遺者を知っている
  • 不動産や預貯金の情報（地番や口座番号）の情報が手元にあり、調べる手間がかからない

（３）自筆証書遺言は、自宅で一人で書くことができる

  • 思い立ったときに、すぐに書くことが可能
  • 家族に相談する必要がない

（４）自筆証書遺言は、書き直しが簡単にできる

  • 思い立ったときに、すぐ書き直しができる
  • 書き直しを、相談する必要がない

（５）自筆証書遺言を秘密にすることができる

  • 遺言書の内容を秘密にすることができる
  • 遺言書を書いたことを公言する必要がない
  • 遺言書の保管を秘密にすることができる

（６）公証役場と関わる必要がない

  • 公証役場まで行く必要を感じていない
  • 自筆証書遺言は自宅で書くことができる

（７）全文を自筆で書くことになるが、書くという強い意志

  • 全文（受遺者を特定する氏名・誕生日、財産内容含む）、遺言者の氏名、日付、押印の必要性は説明済み

 

自筆証書遺言は、

  • 全文を自筆することが要求されている
  • 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の中で、自筆証書遺言は気軽に書くことができる
  • 自筆証書遺言に添付する「財産目録」も自筆なので、財産を多くお持ちの方であっても、自筆証書遺言では「財産目録」は自筆

というのが施行前の現状となっています。

 

「自筆証書遺言の方式緩和」については、２０１９年１月１３日が施行期日となっています。

今回の「自筆証書遺言の方式緩和」では、「財産目録」以外の部分で自筆を要求となります。
つまり、２０１９年１月１３日の施行期日から自筆証書遺言に添付する「財産目録」は自筆する必要がなくなったということです。

自筆証書遺言に添付する「財産目録」は、２０１９年１月１３日の施行期日から

  • 誰かに作ってもらうことができる
  • パソコンで作ることができる
  • 不動産であれば登記簿謄本を添付して、「財産目録」とすることが可能
  • 預貯金通帳の写しを添付して、「財産目録」とすることが可能
  • ただ、「財産目録」の全ページに遺言者の署名と押印が必要

とすることができます。

「自筆証書遺言の方式緩和」の施行があったとしても、遺言書に記載する内容としては、

誰に（人物を特定できるように記載）

何を（どの財産なのか具体的に明示する必要があります）

どれくらい相続させる（もしくは、遺贈する）

を記載することに変わりはありません。

そこで、２０１９年１月６日時点での自筆証書遺言の事例を挙げて、改正ポイントを明示します。※施行前の自筆証書遺言の書式を例にして説明します。

 

　※上記の遺言例をクリックするとPDFファイルが表示されます。

「自筆証書遺言の方式緩和」の施行により、今まで以上に利用促進されることを
期待しています。