「創業融資」とは、独立開業して会社をする、個人事業でお店を開く、新たに創業
してサービスを始めるなど、新しく事業を立ち上げるときに必要なお金を借りる制度
のことです。
銀行や信金と言った民間の金融機関や公的金融機関が、「この人なら事業をうまく
始められそう」、「きちんと返してくれそう」と判断すれば、お金を貸してもらえます。
なぜ創業融資が必要？
創業するためには、テナントの家賃・内装工事費、製造機械・車両、パソコンなどの
設備、人を雇うなら給料、宣伝費、材料の仕入れ費など・・・いろいろな「お金」が
かかります。
これらを全部、自身でコツコツ貯めてきた自己資金だけでまかなうのは、大きな負担に
なります。
だから創業融資を活用して、必要なお金を一部借りて、資金不足の不安を解消して事業を
始めやすくするのです。
大阪府で利用できる創業融資の代表的な２制度
以下に掲載してい創業融資の２制度は、大阪府で創業を考えている人にとって、代表的な
創業融資制度です。
条件や内容を比較しましょう。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 対象者：新たに事業を始める人、または事業を始めてからおおよそ７年以内の人。
適正な事業計画を作っていて、その計画を実行できる力があると認められる
人が対象です。 - 使えるお金（資金の用途）：
・設備資金（仕事に直接使うパソコン、機械、店舗改装など）
・運転資金（材料費、家賃、光熱費、人件費など日々の経費）
融資限度額：最大 7,200万円。ただしそのうち運転資金に使えるのは 4,800万円まで。 - 返済期間：
・設備資金 → 最長 20年以内（据置期間を含めて、最大５年まで据置可）
・運転資金 → 最長 10年以内（こちらも据置期間 5年以内） - 利率
・優遇制度：通常は「基準利率」が適用されますが、一定の条件を満たすと優遇（特別
利率）が使える場合があります。
たとえば、女性起業家、35歳未満、または55歳以上の起業家、新しい技術やノウハウを
使う事業、地域振興交付金を使う事業などが該当することがあります。 - 担保
・保証人：必ずしも必要ではない場合があります。
公庫によって相談可能です。事業や借入額などによって変わります。
大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」（制度融資）
大阪府では、創業を応援するための制度融資があり、「開業・スタートアップ応援資金」と
いう名前で提供されています。以下が主な特徴です。
- 対象者：
・これから事業を始める人、または事業開始後 ５年未満の人。
・具体的な創業計画を持っていること。 - 融資限度額：最大 3,500万円まで。
- 返済期間：10年以内。
- 利率や保証料：固定金利で、信用保証料がかかります。
- 自己資金要件：創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要な場合があります（特に、事業
開始前または開始後 2 カ月未満の場合）など。
創業融資の良いところと注意点
創業融資にはメリットがたくさんありますが、同時に注意しておきたいこともあります。
以下を知っておくと、創業融資の成功率が上がります。
メリット
- 自己資金が少なくても始めやすい制度がある
日本政策金融公庫の制度などでは、自己資金なしでも申込可能。 - 返済期間が長く設定できる
特に設備資金は ２０年以内で返済できることにより、毎月の返済負担を軽くできます。 - 公的な制度なので金利や条件が比較的優しい場合が多い
民間銀行よりも、創業初心者向けの条件が整っている制度が多く、特別利率などの優遇
措置もあります。 - フォローアップや相談支援がある制度も
大阪府の制度融資「地域支援ネットワーク型」などでは、商工会議所等のアドバイスや
フォローもセットになるケースがあります。
注意しておきたいこと
- 事業計画書がとても重要
ただ「始めたい」という思いだけではダメで、「どうやって売るか」、「いくら儲かるか」、
「いつ黒字になるか」など、具体的で現実的な数字を含んだ計画書が求められます。 - 自己資金ゼロだと審査で不利になることもある
制度によっては自己資金の割合を重視するところがあります。
少しでも準備できると印象が良くなります。 - 返済負担を見通すこと
返済期間が長くても、利息や据置期間後の元本の返済が始まると、お金の出入りが厳しくなる
時期があります。
利益や売上の見通しを慎重に立てること。 - 保証人・担保の要否
制度によっては保証人や担保が必要になるものも。
条件をよく確認して、不可能であれば保証人が不要の制度を探すか、専門家に相談すること。
創業融資が「あなた」に合っているかを確かめるポイント
創業融資を「申し込む／準備する」前に、次の質問に答えてみてください。
| 質 問 | はい／いいえ |
| 売りたい商品やサービスは、どんな人にどこで売るのかイメージできるか？ | |
| 開業にかかるお金（お店の準備、設備、材料、宣伝など）を計算してみたか？ | |
| 事業が始まってから毎月どれくらいお金を使うか、どれくらい入るか見通しがあるか？ | |
|
返済できなくなるリスク（売上が低かったり、予期しない経費が出たりすること）が |
もし「いいえ」があるなら、それを埋める準備をしてから申し込んだほうが成功率が高まります。
創業融資の申込〜融資決定までのざっとした流れ
創業融資を申し込んでから実際にお金が借りられるまでの一般的なステップは以下のようになります。
-
相談・準備
まずは専門家（行政書士、税理士、商工会議所など）や公的機関で相談します。
何を準備すべきかアドバイスを受けましょう。 -
創業計画書など書類作成
事業の内容を説明する書類を作ります。売上見込／経費見込／利益見込みなどを数字で書くことが
大切です。 -
制度の選択・申込
日本政策金融公庫か大阪府の制度融資など、自分の条件に合った制度を選んで申し込みます。 -
審査・面談
書類の内容や、自分の実績・経験・将来の見通しなどを担当者がチェックします。面談があることも。 -
融資決定・契約
審査が通れば融資が決まります。契約書にサインするなどの手続きがあります。 -
入金・開業スタート
お金が振り込まれ、いよいよ創業活動を始めます。
濱元行政書士事務所があなたをサポートできること
「創業融資を自分で調べたけど、なんだか不安・・・」、「書類の書き方がわからない」、「自分の
事業計画が通るかどうか確認したい」――そんなとき、濱元行政書士事務所は次のようなお手伝いができます。
- 創業計画書の作成支援
- 提出書類のチェックと整え方指導
- 審査で重視されるポイントのアドバイス
- 日本政策金融公庫・大阪府制度融資の比較・最適制度の提案
- 面談準備のサポート（質問されやすいことの準備など）
よくある質問（Q&A形式）
Q1. 自己資金が全くなくても創業融資は受けられますか？
A. はい、制度によっては自己資金要件が明記されていないものがあります。
例えば日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、要件として
自己資金をいくら以上とするという明記がないものがあります。
しかしながら、自己資金がゼロ・全くないと言う場合は、融資審査において不利になることがある
ので通帳にコツコツと少しでも貯めておくことをお勧めしています。
Q2. 設備資金と運転資金の違いは何ですか？
A. 設備資金は、事業を行うための長期間使うもの（機械、店舗内装、家具など）に使うお金です。
運転資金は、毎日使う材料代、人件費、光熱費、家賃など、事業を動かすための“日常の支出”に使う
お金です。
Q3. 返済を始めるまでの「据置期間」って何ですか？
A. 融資を受けてから最初数年は“元金の返済”をしなくてもよい期間のことです。
その間は利息だけを支払うか、利息の支払いさえ据え置かれることもあります。
創業直後で売上が安定するまでの間、負担を軽くできる制度です。
日本政策金融公庫・大阪府制度融資ともに、この据置期間を付けられるものがあります。
まとめ
創業融資とは、「新しく事業を始めたい人」のための支援制度です。
自分のアイデアや熱意を形にするために、お金を借りるという選択肢があります。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」
などは、条件や利率・返済期間などが比較的親切なものが揃っています。
ただし、「ただ申請すれば通る」というものではなく、きちんと計画を立て、数字を出し、「なぜこの事業を
するのか」「どうやってお金を返していくのか」を自分でも他人でも説明できる形にすることが大切です。
もし、創業融資について「どの制度を使ったらよいか」「計画書をどう書いたらいいか」などで悩んでいる
なら、濱元行政書士事務所にご相談ください。一緒に、あなたのアイデアを現実にするお手伝いをいたします。