財産目録シート＆遺産分割協議書（例）

財産目録シートには、被相続人が所有していた自宅の土地や建物といった不動産の評価額、現金や預貯金の残高、株式や債券などの有価証券の評価額に加えて、自動車や貴金属品などその他の動産の評価額などを記載します。
これら「プラスの財産」ばかりでなく、借金や未払の入院・治療費など債務である「マイナスの財産」も調べたうえで、記載する必要があります。

遺言書を書く際、財産目録シートを利用して分割する財産を調べたうえで、遺言書を書くことをお勧めします。財産目録シートを作成することで、遺言書に分割する財産を書き漏らすことがなくなります。

財産目録シートは、法律で作成が義務付けられている訳ではありません。
遺産分割協議の場面や相続放棄を検討する場合には、財産目録シートの有無が手続きの進行に差を生むことがあります。書式に決まりはありません。
当事務所で作成した書式を利用することで、相続人全員が分かりやすいようにまとめることができます。

被相続人名義の自宅の土地や建物といった不動産がある場合、また、自宅以外の土地や建物を持ってる場合、残された家族は不動産の所在や評価額を調べなければなりません。

まず不動産の所在を調査をするには、「権利書」や「固定資産税の納付書」などを自宅で探してみましょう。
固定資産税の納付書が見つかれば、市役所の納税課といった部署で「名寄帳」を取り寄せを取り寄せることで、被相続人が所有していた土地や建物の所在が判明します。
そこから法務局に出向いて、土地や建物の「登記事項証明書」を取得することが出来ます。抵当権の有無も確認できます。

土地や建物の所在地である市町村役場から「固定資産評価証明書」を取得すれば、土地や建物の価値の目安が分かります。
その際、「固定資産評価証明書」の申請者と被相続人との続柄が分かる戸籍謄本や身分証明書などが必要になります。

預貯金の残高確認は、被相続人の預金通帳を基に行います。預金通帳から、被相続人が利用していた金融機関の支店に「預金残高証明書」の発行を依頼します。

預金通帳が見つからない、どの金融機関を利用していたのか分からない場合は、住居近辺にある金融機関に被相続人名義の口座確認をする必要があります。
金融機関のクレジットカードや利用明細など、利用していた金融機関の手がかりとなる情報が自宅に残っているかもしれません。

株式や債券といった有価証券を所有していた場合、証券会社などに「評価証明書」の発行を依頼しましょう。

金融機関に「預金残高証明書」や「評価証明書」の発行を依頼する際には、、被相続人との続柄が分かる戸籍謄本や身分証明書などが必要になります。

借金については、家族の誰にも知られたくないという思いから隠している場合が多く、お亡くなりになってから家族が知る場合があります。

被相続人の机やタンスの奥など保管していそうな場所を探して、契約書や利用明細などの有無を調べる必要があります。
また、クレジット情報などを管理している機関に被相続人の情報開示を求めることも必要です。

相続財産の調査して財産目録シートを作成した結果、プラスの財産よりもマイナスの財産が多いことが明らかになった場合、「相続放棄」を選択することも考える必要があります。