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大阪市内の賃貸住宅のリフォーム補助金

最近、補助金と聞くと

小規模事業者持続か補助金、

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、

創業・第二創業促進事業といった

中小企業庁に関わる補助金を思い浮かべてしまいます。

でも、それだけが補助金でないです。

 

住宅に関する補助金もあります。

バリアフリーや省エネ(エコ)、耐震などいったリフォーム工事について、

自治体が補助金を設けているところがあります。

私が住んでいる大東市においても、

【耐震】既存民間建築物耐震診断補助制度
【耐震】既存木造住宅耐震改修補助制度
【エコ】雨水貯留タンク設置補助制度
【バリアフリー】重度障害者住宅改造助成事業
【住み替え】大東市三世代家族推進事業

といった補助金があります。

 

今回投稿するのは、

大阪市内の賃貸住宅に特化している補助金になります。

この補助金は「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」

という名称で、民間賃貸住宅ストックの有効活用や子育て世帯等の

市内居住の促進を目的にしています。

 

補助金額は、補助対象経費の3分の1になります。

ただし、改修工事あたりの補助限度額は50万円×対象住戸数となります。

 

補助対象となる要件の概要は、以下の通りです。

(1)大阪市内にある民間の賃貸住宅の空き住戸で改修を実施するもの

(2)昭和56年6月1日以降に着工した建築物(民間の賃貸住宅)であること

(3)住戸の床面積が(壁心の床面積)40㎡であること

(4)住戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び(浴槽を備えた)浴室を備えたもの

(5)改修工事のうち、以下のいずれか1つの工事を含むものであること。
・居間を含む間取りの変更に係る工事
・居間又寝室における窓の断熱改修工事
・外壁、屋根、居室における天井又は床の断熱改修工事

(6)子供の安全対策措置として、次の全てについて実施すること
・ 居間及び玄関のドアにおける指はさみを防止するための措置
・ 居間のコンセント部における感震を防止するための措置
・ 居室の吊戸棚等における地震対策のための措置

(7)他の補助金を受けていないこと

 

補助対象の費用は、

(1)バリアフリー改修工事(共用部分含む。アプローチ以外の外溝は除く)

(2) 省エネルギー改修工事

(3) 間取りの変更に係る工事

(4)設備の設置 ・改良工事

(5)子どもの安全対策措置

(6)防音性の向上等に係る工事

(7)防犯性の向上に係る工事(共用部分に限る。)

です。

 

大阪市内の民間賃貸住宅をお持ちのオーナー様で、

空き住戸が補助対象住戸ならば、この補助金の応募を

お考えになってはどうでしょうか。

賃貸住宅の仲介業様やリフォーム業を営んでおられる建設業者様で、

空きのある賃貸物件情報をお持ちで、その住戸がが補助対象住戸で

あるなら、オーナーに紹介するもありだと思います。

 

説明が必要であれば、濱元行政書士事務所の行政書士が伺います。

 

補助時金を受けた住戸については、

(1)募集開始から3ヵ月は、子育て・新婚世帯向けに限定して募集を行う

(2)改修工事の完了の日から10年間は、賃貸住宅をして管理する

など幾つかの義務が課されます。

 

補助金を利用してリフォームし、空き住戸の対策をしましょう。


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