遺産相続の記事を記載する際に、

  1. 相続税の割合がどれだけあるのか
  2. 相続争いとなり、遺産分割事件となった件数（全家庭裁判所）
  3. 遺産分割事件で容認・調停成立件数（全家庭裁判所）
  4. 市町村の町名別人口一覧表や年齢別人口一覧表

など行政が公表している資料を参照しています。

これらの情報を集めるには、士業やコンサルの方であれば、
どのサイトにあるのかご存じだと思います。

１．相続税の割合がどれだけあるのか
　これは、財務省のWebサイトに公開されております。
「相続税の課税状況の推移」を検索することで、見ることが出来ます。

平成２１年分まで公表されています。

「相続税の課税状況の推移」をみると

  • 平成２１年にお亡くなりになった方は、1,141,865人
  • その内、相続税の課税件数は、46,439件
  • 相続税の課税があった被相続人の割合は、4.1％

になっています。

相続が開始した際に相続税かかからない方が大半だと言えます。

２．相続争いとなり、遺産分割事件となった件数（全家庭裁判所）
　これは、裁判所のWebサイトにある「司法統計」から検索することで、
見ることが出来ます。

平成２２年分の家事事件件数を見ると
遺産分割事件の件数は、全国で１０，８４９件。
その中で、認容や却下、分割禁止、調停成立など件数の記載があります。

３．遺産分割事件で容認・調停成立件数（全家庭裁判所）
　これも、裁判所のWebサイトにある「司法統計」から検索することで、
見ることが出来ます。

平成２２年分の家事事件件数を見ると
遺産分割事件のうち、認容・調停成立した件数の遺産価格別に着目すると

  • 認容・調停成立した総件数は、８,０１５件
  • 遺産価格１,０００万円以下で認容・調停成立した件数は、２,４７９件
  • 遺産価格５,０００万円以下で認容・調停成立した件数は、３,４７０件
  • 遺産価格１億円以下で認容・調停成立した件数は、１,０６５件
  • 遺産価格５億円以下で認容・調停成立した件数は、５９０件
  • 遺産価格５億円超えで認容・調停成立した件数は、５１件
  • 遺産価格算定不能・負傷で認容・調停成立した件数は、３６０件

です。

相続と聞いたときに、相続税を思う方も多いと思いますが、相続税の
基礎控除　５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円）
と計算して、相続税がかからないといわれる５,０００万円以下の遺産
であっても、相続争いがあり家庭裁判所に持ち込まれています。

４．市町村の町名別人口一覧表や年齢別人口一覧表
　これは、市町村役場のWebサイトで公開されていますので、営業を
かける際にも利用可能な資料です。

皆さんが住んでいる、事業所がある市町村役場のWebサイトから検索して
みて下さい。