「補助金、採択されました」でも、つなぎ融資は別問題です｜大阪府大東市濱元行政書士事務所

補助金の採択通知が届くと、うれしく、そして一安心してしまいますよね。
実は、ここからが資金調達の面の始まりです。

補助金は、事業を実施した後にかかった経費を精算する形で支給されます。
つまり、補助事業に必要な資金は先に事業者自身で用意しなければなりま
せん。
手元資金で補助企業を遂行するのに必要な資金が足りない場合は、補助金が
実際に振り込まれるまでの間のお金、「つなぎ融資」が必要になります。

「採択されたのだから、金融機関に融資を申し込みしたら、融資は問題なく
通るだろう」と考えて金融機関に相談したところ、思うように話が進まず戸
惑う経営者の方は少なくありません。

Ｑ１．補助金に採択されていれば、融資は通りやすいのでは?

Ａ１．採択と融資審査は、別の判断基準で見られています。

金融機関が融資を判断する際に見ているのは、あくまで「返済できるかどう
か」です。
補助金の採択結果は一つの材料にすぎず、次のような点もあわせて確認され
ます。

・既存の借入も含めて、返済能力があるか
・事業計画が現実的で、実行できる内容になっているか
・補助対象外の経費や自己負担分を、自己資金で賄えるか
・計画的に、事前に相談へ来ているか

補助金の採択通知だけを持って駆け込むように相談しても、金融機関としては
判断材料が不足していると受け取られてしまうことがあります。

Ｑ２．「希望額の全額」ではなく、「補助金でもらえる分だけ」しか融資して
もらえませんでした。
なぜですか?

Ａ２．金融機関は、貸し出すリスクをできるだけ抑えたいと考えるためです。

これは、金融機関が「補助金で補填される部分だけ融資すればよいのではない
か」と考えがちなことが背景にあります。
金融機関としては当然の発想ですが、事業者側からすると、必要な資金全体で
はなく、補助金相当額の範囲にとどめた融資になりやすいのです。

事業を計画通りに進めるためには、補助金でカバーされない自己負担分の資金も
含めて、あらかじめ調達方針を考えておく必要があります。

Ｑ３．結果を変えるために、いちばん重要なことは何ですか?

Ａ３．「いつ相談するか」、つまりタイミングです。

補助金の採択結果が出てから慌てて相談するのではなく、可能ならば補助金の申請
段階から、金融機関に相談しておくことが望ましい考えています。

早い段階から相談しておくことで、金融機関も事業内容や資金計画を事前に把握
できて、採択後の融資相談を「想定内の話」として進めやすくなります。

Ｑ４．相談の前に、何を準備しておけばいいですか?

Ａ４．「いくら必要で、いつ・どう返すのか」を説明できる書類一式です。

金融機関への相談をスムーズに進めるために、あらかじめ準備しておきたい主な
書類は次のとおりです。

・補助金の採択通知書(または交付決定通知書)
・補助事業の事業計画書(何のために、どう実施し、どう収益につなげるか)
・資金繰り表(直近の実績と、補助金入金までの見通し)
・決算書・確定申告書(直近数期分)
・既存の借入返済予定表
・補助事業に必要な支払額がわかる見積書等

これらの書類をそろえたうえで、筋道立てて事業者本人が説明できるようにして
おくことが、審査を後押しするポイントになります。

まとめ

補助金の採択は、事業を進めるうえで大きな後押しにはなりますが、それだけで
融資が自動的に通ることはあり得ません。

・採択後の融資相談は、できるだけ早いタイミング(申請段階)から動く
・補助金相当額だけでなく、自己負担分も含めた資金計画を用意しておく
・事業計画書・資金繰り表など、必要書類を事前にそろえておく

この3点を押さえておくだけで、金融機関との話の進みやすさは大きく変わって
きます。

事業計画書や資金繰り表の作成、金融機関への相談の進め方には、専門的な視点が
必要な場面も多くあります。
ご自身だけで進めるのが難しいと感じたならば、専門家に相談しながら準備を進め
るのも一つの方法です。

濱元行政書士事務所(大阪府大東市)では、創業融資をはじめとした資金調達に関する
ご相談を承っております。
補助金採択後のつなぎ融資に向けた事業計画書・資金繰り表の作成支援等を通じて、
事業者様が金融機関に対してご自身の計画を正しく・分かりやすく伝えられるよう
お手伝いいたします。

補助金・融資でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。