最近、補助金と聞くと
小規模事業者持続か補助金、
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、
創業・第二創業促進事業といった
中小企業庁に関わる補助金を思い浮かべてしまいます。
でも、それだけが補助金でないです。
住宅に関する補助金もあります。
バリアフリーや省エネ（エコ）、耐震などいったリフォーム工事について、
自治体が補助金を設けているところがあります。
私が住んでいる大東市においても、
【耐震】既存民間建築物耐震診断補助制度
【耐震】既存木造住宅耐震改修補助制度
【エコ】雨水貯留タンク設置補助制度
【バリアフリー】重度障害者住宅改造助成事業
【住み替え】大東市三世代家族推進事業
といった補助金があります。
今回投稿するのは、
大阪市内の賃貸住宅に特化している補助金になります。
この補助金は「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」
という名称で、民間賃貸住宅ストックの有効活用や子育て世帯等の
市内居住の促進を目的にしています。
補助金額は、補助対象経費の３分の１になります。
ただし、改修工事あたりの補助限度額は５０万円×対象住戸数となります。
補助対象となる要件の概要は、以下の通りです。
（１）大阪市内にある民間の賃貸住宅の空き住戸で改修を実施するもの
（２）昭和５６年６月１日以降に着工した建築物（民間の賃貸住宅）であること
（３）住戸の床面積が（壁心の床面積）４０㎡であること
（４）住戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び（浴槽を備えた）浴室を備えたもの
（５）改修工事のうち、以下のいずれか１つの工事を含むものであること。
・居間を含む間取りの変更に係る工事
・居間又寝室における窓の断熱改修工事
・外壁、屋根、居室における天井又は床の断熱改修工事
（６）子供の安全対策措置として、次の全てについて実施すること
・ 居間及び玄関のドアにおける指はさみを防止するための措置
・ 居間のコンセント部における感震を防止するための措置
・ 居室の吊戸棚等における地震対策のための措置
（７）他の補助金を受けていないこと
補助対象の費用は、
（１）バリアフリー改修工事（共用部分含む。アプローチ以外の外溝は除く）
（２） 省エネルギー改修工事
（３） 間取りの変更に係る工事
（４）設備の設置 ・改良工事
（５）子どもの安全対策措置
（６）防音性の向上等に係る工事
（７）防犯性の向上に係る工事(共用部分に限る。)
です。
大阪市内の民間賃貸住宅をお持ちのオーナー様で、
空き住戸が補助対象住戸ならば、この補助金の応募を
お考えになってはどうでしょうか。
賃貸住宅の仲介業様やリフォーム業を営んでおられる建設業者様で、
空きのある賃貸物件情報をお持ちで、その住戸がが補助対象住戸で
あるなら、オーナーに紹介するもありだと思います。
説明が必要であれば、濱元行政書士事務所の行政書士が伺います。
補助時金を受けた住戸については、
（１）募集開始から３ヵ月は、子育て・新婚世帯向けに限定して募集を行う
（２）改修工事の完了の日から１０年間は、賃貸住宅をして管理する
など幾つかの義務が課されます。
補助金を利用してリフォームし、空き住戸の対策をしましょう。