大阪府大東市 濱元行政書士事務所大阪府大東市 濱元行政書士事務所

大阪府大東市 濱元行政書士事務所

新型コロナウイルス感染症対策「大東市事業者支援金」※対象者に注意

大東市が独自に新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に大きな影響を受けている事業者支援を行います。

「大東市事業者支援金」のホームページを参照してください。
http://www.city.daito.lg.jp/rinji/1593678506369.html
 
 
対象の事業者は、次の1~4のすべて満たすものです。
(1.は(1)か(2)いずれか)

1.(1)大東市内に事業所のある中小法人等(※)
     ※資本金の額または出資の総額が10憶円未満であること。
      資本金の額または出資の総額の定められていない場合は、
      常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
  (2)大東市内に事業所のある個人事業者等
2.令和2年3月31日以前から継続して事業を行っており、確定申告を行っていること
3.令和2年1月~7月までのいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上50%未満減少していること
4.国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金(府・市町村共同支援金)、大阪府の休業要請外支援金に基づく交付を受けていないこと
 
「大東市事業者支援金」の申請ですが、申請は簡単です。
あとから出てくるコロナの支援金の申請方法は、簡単になってきています。
 
申請書類は、大東市のホームページからダウンロードして手書きできます。
事業者様ご自身で記入することが可能です。
 
必要書類も、事業者様の手元にある書類だと考えます。
確定申告書の控え、昨年と今年の売上台帳、通帳の写し、本人確認書類(個人事業主の場合のみ)は手元にあります。
事業所の営業実態が確認できる書類は、どれを選択するのか悩みますが。
 
オンライン申請ではなくレターパックライトのみの郵送受付です。
 
不明であれば、問い合わせ先として大東市事業者支援金コールセンター:072-872-5696があります。
 
大東商工会議所に行って聞く、申請書類を確認してもらうのもありです。
 
申請期間は、令和2年7月3日(金)~8月31日(月)(当日消印有効)です。

▼お問合せ、ご相談はこちらから


相続・遺言の専門家のメールアドレス

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ