近年、建築物の解体工事の需要が増加している背景から、解体工事業者として独立開業を
目指す方が増えています。
特に、解体工事業者の従業員として実務経験を積んだ方々が、独立の第一歩として解体工事業の
登録に関するご相談を多く寄せられています。
独立開業には様々な形態があり、個人での開業や株式会社の設立など、多岐にわたる選択肢が
あります。
ここでは、解体工事業の登録に必要な資格や実務経験、手続きについて詳しくご紹介します。
解体工事業者の従業員として解体工事に携わっていた方から、
解体工事業者として開業のご相談をお受けすることが、
昨年から多くなったように感じます。
この数年、
建築物の解体工事が多くなったこともあってか、
建設業許可業者や解体登録業者にお勤めの方が、
解体工事業の登録をして独立開業することを考えて
おられるようです。
そのような方からのご相談をお受けしています。
個人で開業して解体工事業の登録をする。
株式会社を立ち上げて、
解体工事業の登録をする。
起業する形態は様々ですが、
解体工事業の登録をして、
解体工事業者として事業を行うことを考えておられます。
ご相談があった際には、
資格を取得しているのか、
実務経験を備えているのかを
始めに伺っています。
その理由として、
解体工事業者は工事現場における解体工事の施工の「技術管理」を
つかさどる者を選任しなければならないからです。
※「技術管理者」と言います。
技術管理者の要件としては、次のいずれかに該当する方になります。
Ａ 次のいずれかに該当する者
１）大 学 で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
２）高等専門学校 で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
３）高等学校 で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
４）中等教育学校（注２） で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
５）解体工事に関し８年以上の実務経験を有する者
Ｂ 次のいずれかの資格を有する者
６）１級建設機械施工技士（注３）
７）２級建設機械施工技士（種別「第１種」又は「第２種」に限る。）（注３）
８）１級土木施工管理技士（注３）
９）２級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。）（注３）
10）１級建築施工管理技士（注３）
11）２級建築施工管理技士（種別「建築」又は「躯体」に限る。）（注３）
12）１級建築士（注４）
13）２級建築士（注４）
14）１級のとび・とび工の技能検定に合格した者（注５）
15）２級のとび又はとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者（注５）
16）技術士（２次試験のうち建設部門に合格した者に限る。）（注６）
Ｃ 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は登録した講習を受講した者
17）大 学 で土木工学科（等注１）を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
18）高等専門学校 で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
19）高等学校 で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
20）中等教育学校（注２） で土木工学科等（注１）を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
21）解体工事に関し７年以上の実務経験を有する者
Ｄ 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者
Ｅ 国土交通大臣が上記Ａ～Ｄと同等以上の知識及び技能を有すると認定した者
（注１） 土木工学科等とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又
は造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科をいいます。
をいう（
（注１） 土木工学科等とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又
は造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
をいう（解体工事業に係る登録等に関する省令（以下「省令」という。）第７条第１号）。
（注２） 中等教育学校とは、いわゆる中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学
校のことをいう。
（注３） 建設業法の定めによる。
（注４） 建築士法の定めによる。
（注５） 職業能力開発促進法の定めによる。
（注６） 技術士法の定めによる。
当事務所にご相談後にご依頼する解体工事業の登録希望の方ですが、
特に解体工事に関し８年以上の実務経験を有する者が多いです。
実務経験につきまして、
濱元行政書士事務所に解体工事業の申請書作成・提出の
委任する方からのご相談を受けしております。
まとめ
解体工事業への参入に関する重要なポイントを以下にまとめます：
1. 近年の動向
- 建築物の解体工事需要の増加
- 従業員から独立開業を目指すケースの増加
- 個人開業や株式会社設立など、多様な開業形態
2. 技術管理者の重要性
- 解体工事業登録には技術管理者の選任が必須
- 技術管理者は工事現場での施工の技術管理を担当
- 資格要件の確認が開業前の重要なステップ
3. 技術管理者の資格要件
- 学歴と実務経験による要件
- 建設関連の国家資格による要件
- 実務経験8年以上による要件
- 講習受講による要件
4. 実態として多いケース
- 8年以上の実務経験者が多数
- 現場での実践的経験を活かした開業
- 段階的なキャリアアップによる独立
解体工事業への参入を検討される方は、まず技術管理者の要件を満たしているかを確認し、
必要に応じて資格取得や実務経験の積み重ねを行うことが重要です。
濱元行政書士事務所では、解体工事業の登録を希望する方々のサポートを行っています。
個人開業や法人設立など、さまざまな形態での起業をお手伝いし、必要な手続きをスムーズに進めるための
アドバイスや書類作成を提供しています。
解体工事業の登録に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
行政書士が、資格や実務経験の確認をはじめ、丁寧に対応いたします。独立開業をお考えの方は、ぜひ
ご相談ください。