大阪府大東市 濱元行政書士事務所大阪府大東市 濱元行政書士事務所

産業廃棄物収集運搬業許可申請の手続なら、
おまかせください

 

産業廃棄物収集運搬業」の新規許可申請
更新許可変更申請の手続きを代行いたします。

産業廃棄物収集運搬業の申請手続きなら、
濱元行政書士事務所にお任せください。

当事務所では、産業廃棄物収集運搬業
申請手続きを親身にサポートしております。

当事務所では、産業廃棄物収集運搬業
申請要件確認調査、申請書類の作成を通して、
お客様の余計な手間と時間を削減する
手伝いをしております。

書類作成のプロに任せて安心を手に入れたい方向けに、
申請書の作成を行っております。

産業廃棄物収集運搬業の
新規許可申請更新申請変更申請をお考えのみなさま

  • 独立して産業廃棄物収集運搬業を起業する事業主様
  • 産業廃棄物収集運搬業の部門を新たに立ち上げる法人様
  • 更新手続きが必要な部門担当者様
  • 申請時事項の変更が発生した事業主様・法人様

産業廃棄物収集運搬業許可取得した後、

  • 個人事業主の氏名、住所の変更
  • 法人の名称、所在地、法人の役員などの変更
  • 住所、事業所などの所在地の移転によるの変更
  • 100分の5以上の株主の変更
  • 事業の用に供する主要な施設(運搬車両の追加、廃車など)の変更
  • 取り扱う産業廃棄物、又は特別管理産業廃棄物の種類を追加する場合

という変更が発生した場合の変更申請について、ご相談を受け付けております。

当事務所では、産業廃棄物収集運搬業新規許可申請書更新申請書
変更申請書の作成を代行いたします。

▼まずは、こちらからお問合せ下さい


登録申請サービス

当事務所がお手伝いする産業廃棄物収集運搬業の申請サービスです。

産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請書作成サービス

新たに産業廃棄物収集運搬業を行う場合の申請です。

個人で許可取得後、法人を設立し処理業を行う場合も新規許可申請の対象になります。

申請書の提出と許可証の受領、お渡しまでを行います。

産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請書作成サービス

既に許可を取得しており、許可の有効期限(許可の日から5年)の到来に伴い、引き続き
同様の処理業を行う場合の申請です。

申請書の提出を行います。

産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請書作成サービス

同一の処理業の許可の範囲内で、取り扱う廃棄物の種類の追加及び処理方法の追加等、
事業の範囲の変更をする場合の申請です。

申請書の提出を行います。

サービスの流れ

当事務所では、「産業廃棄物収集運搬業」許可のご相談、申請書作成・提出の依頼を
うけたまわります。

▼まずは、こちらからお問合せ下さい


産業廃棄物収集運搬業許可の要件

講習会の受講が修了していること

新たに産業廃棄物収集運搬業を行う場合の申請です。

財団法人日本産業廃棄物処理センターが実施する産業廃棄物収集運搬過程(新規)の
講習会を修了することが必要です。
法人の場合は常勤の取締役、個人の場合は代表者が受講します。 講習会の修了証が
有効期間5年以内のものであることが必要です。

欠格事由に該当しないこと

新たに産業廃棄物収集運搬業を行う場合の申請です。

法人の場合は役員や株主、個人の場合は事業主が以下の欠格事由に該当する場合は許可を
受けることができません。

  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  • 禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
  • 廃棄物処理法などの法令に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け、5年を経過しない者
  • 暴力団員の構成員である者など
経理的基礎の要件

新たに産業廃棄物収集運搬業を行う場合の申請です。

産業廃棄物の収集運搬業を的確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎を有することが
必要とされます。

  • 法人の場合は直近3年間分の財務諸表
  • 法人税の納税証明書、個人の場合は所得税の納税証明書・申請書の資産に関する調書の記載内容など

で確認されます。

運搬施設の要件

新たに産業廃棄物収集運搬業を行う場合の申請です。

産業廃棄物が飛散・流出し悪臭が漏れるおそれのない運搬車・運搬容器(トラックや
駐車場など)を有していることが必要となります。

継続的に運搬施設の使用権限を有している必要があり、名義貸しなどは認められません。

事業計画の要件

新たに産業廃棄物収集運搬業を行う場合の申請です。

産業廃棄物収集運搬業の事業計画は、その内容が適法であり、業務量に応じた施設や
人員などの業務遂行体制を整えていることが必要となります。

事業計画を記載する提出書類には、「産業廃棄物の種類」「月の予定運搬量」「予定
排出事業者の名称・所在地」「予定運搬先の名称・所在地」などを明確に記入します。

許可申請に必要な書類一覧について

産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な書類一覧です。

法人・個人共通
産業廃棄物/特別管理産業廃棄物
収集運搬業許可申請書
第1面~第3面
別紙1 1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
別紙2 3.運搬施設の概要
別紙3 4.収集運搬業務の具体的な計画
別紙4 5.環境保全措置の概要
別紙5 運搬車両の写真
別紙6 運搬容器等の写真
自動車検査証の写し 1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
車両の貸借に関する証明書 1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
事務所及び事業場付近の見取図 1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
駐車場の見取図 1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
産業廃棄物/特別管理産業廃棄物の
収集運搬業に関する講習会修了証の写し
1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
事業開始に要する資金の総額及び
その資金の調達方法を記載した書類
1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
別紙9 1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量
産業廃棄物/特別管理産業廃棄物
収集運搬業許可証
1.事業の全体計画
2.収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量

申請者が法人の場合
直前3年分の貸借対照表及び損益計算書 各事業年度ごとのもの
直前3 年分の法人税( 国税)の納付すべき額及び納付済額を証する書類 ・税務署が発行する納税証明書(その1)
・発行日から起算して3 か月以内のもの
直前3年分の確定申告書の写し ・別表一(一)
・別表四
・修正申告がある場合は、修正申告書の写し
定款  
法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ・発行日から起算して3か月以内のもの
・新規申請については、現在事項全部証明書でも可
住民票 ・役員全員
・政令で定める使用人全員
・持分100分の5以上の株主及び出資者全員
・発行日から起算して3か月以内のもの
・役員は監査役、相談役及び顧問を含む
・住民票は本籍地が記載されているもの
・株主又は出資者が法人である場合はその法人登記簿謄本(登記事項証明書)
登記されていないことの証明書 ・役員全員
・政令で定める使用人全員
・持分100分の5以上の株主及び出資者全員
・発行日から起算して3か月以内のもの
・役員には監査役、相談役及び顧問を含む

申請者が個人の場合
別紙8 資産に関する調書
直前3年分の所得税(国税)の納付すべき額及び納付済額を証する書類 ・税務署が発行する納税証明書(その1)
・発行日から起算して3 か月以内のもの
直前3年分の確定申告書の写し ・第一表
・第二表
・修正申告がある場合は、修正申告書の写し
住民票 ・申請者
・政令で定める使用人
・法定代理人
(申請者が未成年の場合)
・発行日から起算して3か月以内のもの
・住民票は本籍地が記載されているもの
登記されていないことの証明書 ・申請者
・政令で定める使用人・法定代理人
(申請者が未成年の場合)
・発行日から起算して3か月以内のもの

申請手数料とサービス料金

産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

業     種 新規許可申請 更新許可申請 変更許可申請
産 業 廃 棄 物 収 集 運 搬 業 81,000円 73,000円 71,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業 81,000円 74,000円 72,000円

産業廃棄物収集運搬業許可申請が複数の行政庁に提出する場合は、申請行政庁ごとに申請
手数料が必要となります。

許可申請書を提出した行政庁にり審査期間が多少異なりますが、申請から許可までには、
約1.5~2ヵ月程度の日数がかかります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請サービス料金

業  務  名 サービス料金(税別)
産業廃棄物収集運搬業新規許可申請
(積替保管なし)(申請先:1箇所のみ)
100,000円
産業廃棄物収集運搬業更新申請
(積替保管なし)(申請先:1箇所のみ)
80,000円

当事務所では、「産業廃棄物収集運搬業」許可のご相談、申請書作成・提出の依頼を
うけたまわります。

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