大阪府大東市 濱元行政書士事務所大阪府大東市 濱元行政書士事務所

大阪府の解体工事業登録申請は、おまかせください

書類作成のプロに任せて安心を手に入れたい事業者様向けに、
解体工事業登録申請の作成・提出を行っております。

大阪府で解体工事業の事業をお考えのみなさま

  • 解体工事業で独立開業をお考えの個人事業主様
  • 解体工事業の新会社設立をお考えの事業主様
  • 解体工事部門を新設する事業主様

当事務所では、解体工事業の事業主様との面談に基づき解体工事業登録申請書の作成(実務経験書を除く)と申請代行を行っております。

書類がそろえば、事業主様は申請書類に判子を押すだけです。

解体工事業を事業として行うには

解体工事業とは、工作物を解体する工事を業とします。
(請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むことを
含みます。)

元請け下請を問わず解体工事を行うには、解体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県の知事に対して、事前に登録を受けなければなりません。
軽微な解体工事でも登録が必要になります。

 

解体工事業の事業をお考えのみなさま

解体工事業登録申請に当たり、

  1. 登録を受けられない条件に該当していないこと
  2. 技術管理者(解体工事施工の技術上の管理をつかさどる者)の選任

状況をお伺いします。

表:登録を受けられない条件(登録を拒否される事由)

解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内 に役員であり、かつ、その処分日から2年を経過していない者
建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わって から2年を経過していない者
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記1~5のいずれかに該当 する者がいるとき。
解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上 記1~5のいずれかに該当するとき。
技術管理者を選定していない者

技術管理者の基準

解体工事業登録申請のトピックス

 

解体工事業登録申請代行の濱元行政書士事務所です

解体工事業登録申請だけでなく、建設業許可の申請も行っております。

解体工事業の登録のご相談がございましたら、行政書士が相談者様の事務所にうかがい、登録の条件が備わっているのか時間をかけて説明致します。

技術管理者の選任の際に資格が無い場合でも、実務経験が備わっていることがあります。
現在お勤めの登録解体工事業者での勤務年数により技術管理者として選任可能な場合もございます。

登録申請のお困りごとを解決します。

解体工事業の事業を始めようと考えたとき、何から始めたらよいか迷いますよね。

日々の仕事が忙しく、解体工事業登録申請の手引きを見る時間も作れない場合があります。

申請書を作成する方法が分からない場合もあります。

面倒な申請書作成や手続を避けて、開業準備に専念したいという思いがあることでしょう。

解体工事業登録申請を支援します

解体工事業登録申請作業と報酬・実費

面談による相談 初回相談(1時間)無料
以降1時間5000円+税
解体工事業登録申請(新規) 50,000円+税
申請手数料33,000円(実費)
解体工事業登録申請(更新)

30,000円+税
申請手数料26,000円(実費)

住民票取得、登記事項証明書の取り寄せ費用は別途請求します。

解体工事業登録申請は計画的に。ご相談はお早めに。

解体工事業で独立開業、解体工事業の部門新設をお考えの事業主の皆様、初回無料相談を受付中です。

大阪府の『解体工事業登録申請等の引き』によると新規登録通知は、申請書を受理し補正などが解消された日から4週間程度で申請者に発送されます。

そのため、通知が届く時期と事業開始の時期について時間的余裕を十分見込んだ上で申請が必要になります。

加えて、相談・申請書の準備期間も考慮すると、計画的に早めの行動が必要です。

解体工事業の登録申請の無料相談受付中

▼まずは、こちらからお問合せ下さい


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