相続では、期限のある手続きがあります。

被相続人が亡くなったことを知ってから３ヶ月の熟慮期間。

相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内にする
準確定申告。

相続開始を知った日から１０ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告・納税。

不動産や預貯金、有価証券などの財産の名義変更は、何ヶ月以内に
しなければならないということはありません。
遺言がない場合には、全ての相続人が参加して遺産分割協議を行い、
合意するまで話し合いを行います。
合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てるなどの手続きを
取ることになるでしょう。

でも、何らかの理由で相続人の間で相続の話をすることがタブーというか
話題にすすらしない場合があって、名義変更しないままの財産がずっと
あるようです。

配偶者と子、兄弟姉妹間で纏まらなかった遺産分割協議が、相続が次々と
発生して叔父と甥、いとこ同士で行うとなると、相続人が数十人となる
こともあり、遺産分割協議が纏まることはより難しくなります。

遺産相続手続きでは、誰が相続人であるのか調べる相続人調査に、
戸籍を取り寄せます。
お亡くなりになった被相続人の戸籍を生前まで遡り、取り寄せること
となります。

 遡る過程で、配偶者や子の存在を戸籍で確認します。
その後、配偶者や子の生存の確認となります。

子は結婚すれば、親の戸籍から自分、もしくは、配偶者の戸籍に
入りますので、被相続人の戸籍とは分かれて取り寄せることとなります。

戸籍には、戸籍謄本や戸籍抄本、改製原戸籍謄本、除籍、戸籍の附票など
があり、相続人と住所の調査で何度も取り寄せることになります。
取り寄せる際には、取り寄せた戸籍を読み取って、次にどこの役所に取り
寄せ依頼する必要があるのか、理解することが大事です。

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遺産相続手続き・遺言書作成を支援している
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遺産相続手続きは、一生にそう何度も経験することではありませんが、みなさま方の
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あなた自身や父親・母親が書く遺言
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財産目録は、遺言書作成時においても有効な資料となります。

遺言を書く遺言者が、自分の財産を法定相続と異なる割合で相続させることを
考える、また、法定相続の割合で分けるにしても具体的かつ確実に財産を
相続させるというハッキリした意志があります。
遺言を書く際には、誰に、どの財産をどれだけ「相続させる」のか書きます
ので、「誰に」と「どの財産」をハッキリさせておく必要があります。

 「誰に」については、相続人になることが多いでしょう。

「どの財産」については、不動産や預貯金、有価証券、貴金属をはじめ
とした宝飾品、自動車など動産が上げられます。
預貯金口座の場合には、何十年も前に作成したままで忘れてしまっている
休眠状態となっている場合があります。

自身名義の財産の所在について、記憶が曖昧な状態で遺言書を作成すると
記載漏れの可能性があります。
遺言書に記載がない財産は、相続人が参加して遺産分割協議をした上で、
受け継ぐことになります。

なので、思い出しながら財産目録作成をお勧めしています。

自筆証書遺言書だけでなく公正証書遺言を作成する際にも、財産目録が
必要です。

身内の方がお亡くなりになると、相続が開始となります。
民法　第八百八十二条 　相続は、死亡によって開始する。

相続には、気をつけたい期限があります。

お亡くなりになった際に提出する死亡届は、死亡の事実を知った日から
７日以内です。
（国外で死亡したときは，その事実を知った日から３か月以内）
病院で書いてくれる死亡診断書を持って、死亡者の死亡地・本籍地又は
届出人の所在地の市役所，区役所又は町村役場の窓口で、その旨を言う
ことで、書き方を含めて対応してもらえます。

相続手続きの専門家としては、財産分割での期限に注意を払います。
ご相談に来られた相談者やご依頼者の今後の人生に大きく関わる判断が
あるからです。

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があることは、前回の
ブログにも書きました。
プラスの財産とマイナスの財産によって、相続するのか否かの判断を
していただく必要があるんです。
借金の場合が多いと思いますがマイナスの財産が、プラスの財産よりも
多いことが判明した場合の判断がそれです。
そのまま相続して、マイナスの財産を返して行くのか、それとも「相続放棄」
を選択するのか。

その判断をする期間は、３ヶ月あります。
身内の方がお亡くなりになり、自分の相続が発生したことを知ってから
３ヶ月です。
いつから３ヶ月なのか、延ばせないのかなど、相続人となる方にとって
は、気になることもあるでしょう。
相続が発生した際には、まずは３ヶ月と記憶して下さい。
専門家へのご相談をお勧めします。

財産目録をインターネットで検索した結果を要約すると以下の記述になります。
帳簿の一種で、棚卸によって作成される一定時点での財産の総目録。
積極財産（動産・不動産・債権），消極財産（債務）および両者の差額を
計上して、財産状態を表示するもの。

相続の場合で言うと、被相続人（故人）の全ての財産であり、亡くなった
時点での財産の範囲・評価を表示した目録と言えます。
遺産相続時に財産目録を作るのは、被相続人（故人）にはどれだけ
「プラスの財産」と「マイナスの財産」があったのか調査と評価額した
後で、見やすく一覧表にすることによって、「単純承認」、「限定承認」、
「相続放棄」のいずれかを選択する判断材料となるからです。

単純承認、つまり、全ての財産を受け継ぐ選択をした場合には、
作成した財産目録が遺産分割協議に使用する資料となります。
被相続人の全財産が「財産目録」に記載してあることの確認ができます。
次に、財産の内容と評価額を考慮して、公正に分割方法と分割割合を相続
人の間で話し合います。
遺産分割協議で合意した場合には、「財産目録」の内容を基にして遺産分
割協議書の作成を行います。

このように財産目録は、判断や作成の基となりますので、正確であることが
必要です。

財産目録は、決まった様式はありませんので、作成する方が作成し易く、
他の相続人の方が一見して見やすいことが求められます。
でも、評価額や残高だけ記載すればよいというわけではありません。
土地建物といった不動産、預貯金、有価証券など項目が異なりますので、
登記簿や残高証明書に記載してある内容を記載しましょう。

当事務所のＷｅｂサイトでは、財産目録の様式を公開しております
ので、必要な様式をダウンロードしてみて下さい。

身内の方がお亡くなりになると、相続が発生します。

民法の第八百八十二条
（相続開始の原因）
　相続は、死亡によって開始する。

亡くなった方の全財産は、相続人全員のモノ、つまり共有財産となります。
その共有財産を各人に分配する分割が必要となります。
遺言書があれば遺言書通りに分配することになりますが、遺言書がない
場合には、財産の分け方を相続人全員の話し合いによって決めることに
なります。
これを遺産分割協議といい、合意した協議の結果を紙に記載したのが、
遺産分割協議書です。

遺産分割協議を行う前提として、
（ａ）相続人が確定していること
（ｂ）相続財産が何であるのか範囲が確定していることと評価額が確定
　　　していること
の２つがあります。

遺産分割協議には、全ての相続人が参加して、財産の分割について話し
合いを行いますので、誰が相続人か確定しておく必要があります。
相続人確定のためには、戸籍を取り寄せる必要があります。
詳しくは、後でブログに投稿します。

分割する財産がどれであるのか、評価額が分からないと公平な話し合いが
出来ないので、財産の調査・評価が必要です。
財産の調査・評価した結果を財産目録にすることで、相続する財産が一覧
表となって見やすくなります。

遺産分割協議で合意が出来れば、遺産分割協議書を作成するのですが、
特定の書式はありません。
縦書き、横書きのどちらでもかまいません。
また、パソコンやワープロ、手書きであってもかまいません。
用紙もＡ４やＡ３など決まりはありませんが、財産や相続人が多数の場合は、
複数枚になりますので、契印や袋とじなど必要な場合があります。
行政書士などの専門家に依頼せず、相続人の代表者が作成する場合なら、
作成者の作成しやすい方法で進めるとよいでしょう。

ただし、注意点が２つあります。
これが抜けた遺産分割協議書では、名義の書き換えが１回で出来ず、
訂正か再作成することになります。
（１）誰が、どの財産をどれだけ取得したのかが、明確であること。
特に財産の記載については、相続人以外の人が見て分かることが大事です。
不動産であれば、登記の専門家である司法書士などが分かる必要があり
ますので、登記簿の記載通りに書きます。
預貯金であれば、金融機関の担当者が分かるように、金融機関支店名、
預金名、口座番号を正確に書きましょう。

（２）遺産分割協議が適正に行われ、合意したことを証明できること。
遺産分割協議は、相続人全員が参加して話し合いますので、合意できた
粉とを証明するために相続人全員の署名（または記名）の上、実印を押印します。
住所も記載するのですが、印鑑証明書に記載している住所を遺産分割協議書に
記載します。
実印による押印が完了したら、印鑑証明書の印影と同じであることを
確認する必要があります。
間違えて、配偶者の実印を持ってきて押印することも考えられますので、
確認に印影を確認しておきましょう。

遺産分割協議書を作成する際には、相続人全員分を作成するのか、１通で
いいのか、事前に相続人の間で決めておきましょう。

当事務所では、遺産分割協議書の文例を用意しておりますので、ダウンロード
して作成の参考として活用下さい。

ご家族がお亡くなりになると、相続が発生します。

四十九日の法要が終わり相続手続きが始まって判明したこと、
判を押したけども「どうしても納得できない」などで、
相続手続きについて相談があります。

詳細をお聞きすると、”相続が始まる前に、ご相談して頂けたなら”と
言うことが多々あります。
遺産分割協議書に判を押す前であれば、”判を押さないで、○○して
みましょう”などと、相談者のためにいろんな提案することが出来ます。

突然のことで、準備も出来なかったこともあるでしょう。
生前から相続の話をするのも気が引けます。
が、一旦、相続（争族）トラブルが起こってしまうと、円満な遺産分割は
できず”手遅れ”状態となります。

事前に当事務所までご相談があれば・・・・、といつも思います。
なるべく早い時期に相続について知ることが必要だと思います。

当事務所が初回無料相談にしている意味は、このあたりにあるのです！

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