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少人数私募債の発行条件|勧誘

前回の投稿で、

「私募」について投稿しました。

 

少人数私募債は、

取締役自身・取締役の親族・従業員・取引先など

自社にという縁故者を対象として発行する社債です。

 

銀行といった金融機関の審査が必要なくて、

自社の事業計画に理解を示してくれて、

社債を引受けてくれる縁故者がいさえすれば、

発行できます。

融資や増資に加えることが出来る有効な資金調達手段です。

 

少人数私募債を発行する際、

社債引受の勧誘対象が50名未満であること。

 

50名以上の投資家に対して募集を行うと金融証券取引法の募集(公募)

に該当して、財務局への届出義務が発生してしまいます。

 

注意する点は、

募集とならないために「50名未満」の投資家に「勧誘」するということです。

例えば70人に声をかけて、

結果として引受けてもらえたのが49人であったとしても、

50名以上の投資家に対して勧誘を行ったのであれば

金融証券取引法の募集になるので、

注意して下さい。

 

 

少人数私募債の引受人となるのは、

自社に身近な縁故者になります。

 

縁故者とは、経営者・経営者の親族、役員・従業員とその親族、

取引先企業とその経営者・役員・親族、自社の顧問弁護士、

その他友人・知人などが該当します。

 

少人数私募債を発行するに当たって、

事業計画書を作成して、

縁故者に対して自社の経営状況や事業の現状・将来を納得してもらうと、

引受やすくなることでしょう。

 

 


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