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2012年2月21日遺産相続手続

相続人が数十人に

2012年2月21日遺産相続手続

相続人の調査

2012年2月17日遺言書作成・書き方

遺言書作成での財産目録

2012年2月14日遺産相続手続

遺産分割協議での財産目録

2012年2月13日遺産相続手続

遺産分割協議の前提

相続では、期限のある手続きがあります。

被相続人が亡くなったことを知ってから３ヶ月の熟慮期間。

相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内にする
準確定申告。

相続開始を知った日から１０ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告・納税。

不動産や預貯金、有価証券などの財産の名義変更は、何ヶ月以内に
しなければならないということはありません。
遺言がない場合には、全ての相続人が参加して遺産分割協議を行い、
合意するまで話し合いを行います。
合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てるなどの手続きを
取ることになるでしょう。

でも、何らかの理由で相続人の間で相続の話をすることがタブーというか
話題にすすらしない場合があって、名義変更しないままの財産がずっと
あるようです。

配偶者と子、兄弟姉妹間で纏まらなかった遺産分割協議が、相続が次々と
発生して叔父と甥、いとこ同士で行うとなると、相続人が数十人となる
こともあり、遺産分割協議が纏まることはより難しくなります。

遺産相続手続きでは、誰が相続人であるのか調べる相続人調査に、
戸籍を取り寄せます。
お亡くなりになった被相続人の戸籍を生前まで遡り、取り寄せること
となります。

 遡る過程で、配偶者や子の存在を戸籍で確認します。
その後、配偶者や子の生存の確認となります。

子は結婚すれば、親の戸籍から自分、もしくは、配偶者の戸籍に
入りますので、被相続人の戸籍とは分かれて取り寄せることとなります。

戸籍には、戸籍謄本や戸籍抄本、改製原戸籍謄本、除籍、戸籍の附票など
があり、相続人と住所の調査で何度も取り寄せることになります。
取り寄せる際には、取り寄せた戸籍を読み取って、次にどこの役所に取り
寄せ依頼する必要があるのか、理解することが大事です。

財産目録は、遺言書作成時においても有効な資料となります。

遺言を書く遺言者が、自分の財産を法定相続と異なる割合で相続させることを
考える、また、法定相続の割合で分けるにしても具体的かつ確実に財産を
相続させるというハッキリした意志があります。
遺言を書く際には、誰に、どの財産をどれだけ「相続させる」のか書きます
ので、「誰に」と「どの財産」をハッキリさせておく必要があります。

 「誰に」については、相続人になることが多いでしょう。

「どの財産」については、不動産や預貯金、有価証券、貴金属をはじめ
とした宝飾品、自動車など動産が上げられます。
預貯金口座の場合には、何十年も前に作成したままで忘れてしまっている
休眠状態となっている場合があります。

自身名義の財産の所在について、記憶が曖昧な状態で遺言書を作成すると
記載漏れの可能性があります。
遺言書に記載がない財産は、相続人が参加して遺産分割協議をした上で、
受け継ぐことになります。

なので、思い出しながら財産目録作成をお勧めしています。

自筆証書遺言書だけでなく公正証書遺言を作成する際にも、財産目録が
必要です。